こんにちは、弁理士の植田です。

特許出願をしたあと、多くの方が感じるのがこんな疑問。

「で、次は何をすればいいんですか？」

実は、特許出願後には“そのまま放置しても何も起きない”期間があります。
しかし、それは「何もしなくていい」わけではありません。

今回は、審査請求のタイミングと、中間対応（拒絶理由通知への対応）をどう判断すべきか？について、
中小企業やスタートアップの方にもわかりやすく解説します。

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■出願しても“審査されない”？──審査請求とは

日本では、特許出願をしただけでは自動的に審査されません。
出願から原則3年以内に「審査請求」という手続きを行う必要があります。

■ 審査請求をしないと…

・3年経過で出願は取り下げ扱い
・審査されない＝特許もされない

つまり、審査請求しなければ「出したけど通らなかった」扱いになるのです。

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■審査請求する？しない？判断のポイント

✔ 出願直後に審査請求すべきケース

・商品やサービスがすでに販売中／販売予定
・技術内容をすでに公開している
・投資家や金融機関に“知財の見える化”を示したい

ビジネスに直結しているなら、早期審査も含めてすぐに請求すべきです。

✔ 少し様子を見るという選択も

・将来的に使うかどうか迷っている
・製品化まで時間がかかる
・開発競合の動向を見極めたい

この場合、戦略的に審査請求を後ろ倒しにするのも一つの手です。
（ただし“3年以内”のリミットは忘れずに！）

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■拒絶理由通知（いわゆる“お手紙”）が来たらどうする？

審査請求後、ほとんどのケースでは「拒絶理由通知書」が特許庁から届きます。

「拒絶」と聞くとネガティブに感じますが、
これは“ここを直せば通るかも”というアドバイスのようなもの。

ここからが特許の“本番”とも言えます。

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■中間対応、やる？やらない？判断軸はこれ

やるべきケース

・実施中または実施予定の技術である
・差別化要素として特許がほしい
・誰にも真似されたくない「核となる技術」である

この場合、拒絶理由に対して補正や意見書で対応していく価値があります。

無理にやらないという判断も

・市場から撤退した、事業化しなかった
・類似特許が先に取られていた
・技術的に古くなった／重要でなくなった

この場合、無理に時間と費用をかけて中間対応をするより、別の出願や知財戦略に舵を切る方が合理的です。

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■まとめ｜特許出願は“出して終わり”ではない

特許出願後には、大きく2つの判断ポイントがあります。

１．審査請求するか？
２．拒絶理由に対して中間対応するか？

この2つを、「事業との距離感」で判断することが重要です。

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📌 最後にアドバイス

・出願しただけで安心せず、審査請求のタイミングをカレンダーで管理しましょう。
・拒絶理由通知が来たら、一度専門家（弁理士）と冷静に検討する時間をとるのがおすすめです。

特許は、取得できたら終わりではなく、「取得するかどうかを見極める」ことこそが戦略です。

出願後の動き、なんとなくで進めていませんか？

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