【他社との共同開発】特許出願の『分担』と『取り決め』、これを忘れるな
2025.11.26
こんにちは、弁理士の植田です。
今日は、他社や大学、フリーランスとの「共同開発」をされている方に、特にお伝えしたい話です。
開発はうまくいった、技術もできた、でも――
「特許をどう出すか」「誰の名義で出すか」が曖昧なまま進んでしまうケース、実は非常に多いんです。
そしてこれ、後から揉める原因の“筆頭”でもあります。
今回は、共同開発における特許の「分担」と「取り決め」について、絶対に押さえておくべきポイントを解説します。
■「権利化」の話が後回しになると、どうなるか？
たとえばこんなシチュエーション、ありませんか？
・外部の企業と共同で新製品の開発に成功
・実際に特許出願も行った
・でも、どちらが出願人になるか、口約束のままで進んでいる
・開発後、関係が微妙になり、出願の権利や使用の条件でトラブルに…
これは実際によくある話です。
開発中は「一緒にやっていこう」と気持ちが盛り上がっていても、ビジネスとして利益や使用権の話が出てくると、感情も複雑になりがちです。
■忘れてはいけない「発明者」と「出願人」の違い
まず押さえておきたいのが、「発明者」と「出願人（特許を取る人）」は別の概念だということ。
・発明者は、「誰がアイデアを出したか」という技術的な貢献者（変えられない）
・出願人は、「誰がその特許を保有するか」という権利者（取り決め次第で決まる）
共同開発の場合、発明者が複数名になってもおかしくありません。
そして、出願人（＝特許の名義）も複数になる可能性があります。
つまり、「どっちの会社が持つのか？」「使用条件はどうするか？」を事前に取り決めておくことが重要なんです。
■特許をめぐって、こんなトラブルも…
共同開発で多いトラブルの例を挙げてみます。
・出願人を相手企業にした結果、自社は自由に使えなくなった
・ライセンス条件を決めていなかったため、相手に高額で使用料を請求された
・事前の契約がなく、特許権の持ち分が折半になり、自由に活用できなくなった
・発明者名を間違えてトラブルに発展（これは法的にもNG）
つまり、「技術を一緒に作ったからOK」ではなく、どう守るか・どう使うかをしっかり契約で詰めておくことが必要です。
■押さえておきたい「取り決め」の3つのポイント
共同開発の前後で、以下の点は最低限取り決めておきましょう。
① 特許出願の名義（出願人）は誰か？
・単独で出すのか、共同出願にするのか？
・共同出願の場合、持ち分は何対何にするのか？
② 権利化後の使用条件はどうする？
・自社が自由に使えるようにするには？
・相手が第三者にライセンスする場合の制限は？
③ 出願・中間対応・管理の“実務”をどちらが行うか？
・出願手続きの費用負担
・拒絶理由対応の主担当
・登録後の維持管理と費用
これらを契約書（共同開発契約・知財条項）として書面にしておくことがトラブル防止のカギです。
■まとめ：共同開発における「特許の扱い」は最初に決める！
・共同開発の特許は「誰のものか」「誰が使えるか」が重要
・出願名義や使用条件は必ず事前に契約で明確化
・曖昧なまま進めると、将来のビジネスにブレーキがかかる可能性あり
■「うちは大丈夫かな？」と思ったらご相談を
「もう出願してしまったけど、契約がない…」
「これから共同開発が始まるが、どう準備すればいい？」
そんなときは、早めのご相談がおすすめです。
当事務所では、契約書の作成支援や、知財戦略のアドバイスも行っています。
知財は、技術だけでなく“使えるかどうか”がビジネスの分かれ目。
ぜひ一度、仕組みの見直しをしてみてください。
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