【IPO準備の落とし穴】“知財まわり”で慌てないための事前チェック
2025.12.26
こんにちは、弁理士の植田です。
IPO（株式上場）を目指すスタートアップや中堅企業の経営者の方から、
「上場審査で“知財”のところが思った以上に突っ込まれた」
という声をよく聞きます。
資本政策、IR体制、監査対応…と、やることが山ほどある中で、
知財まわりの準備が後回しになってしまうケースも少なくありません。
今回は、IPO準備段階で知財関連で慌てないために、
早めにチェックしておきたいポイントを3つに絞ってお伝えします。
■① 所有権の“名義”がちゃんと会社になっているか？
IPO審査では、事業に関わる知的財産が会社に正しく帰属しているかが必ず確認されます。
特に注意が必要なのは…
・初期の開発メンバーが外部のフリーランスや元役員だった場合
・登録された特許や商標の出願人が“個人名義”のままになっている場合
・業務委託先との契約に「知財の帰属」が明記されていない場合
知財の所有が曖昧だと、
「実は事業に使えない可能性があるのでは？」と判断されかねません。
★出願済みの特許・商標・意匠の名義は、必ず確認＆必要に応じて名義変更手続きをしておきましょう。
■② ブランドが“商標登録”されているか？
上場審査では、知的財産による競争優位性も問われます。
ここで問題になるのが、「ブランド名が商標登録されていない」というケース。
よくある落とし穴：
・サービス名を何年も使っているが、出願していない
・類似した商標がすでに登録されていて、無効リスクがある
・ロゴやシリーズ名など、部分的に未登録のまま展開している
★ブランド名・ロゴ・プロダクト名など、事業のコアに関わる名称はすべて商標で保護されているかを確認しましょう。
■③ 共同開発・委託契約での“権利の帰属”は明確か？
外部の大学・企業・個人と技術開発を行ってきた場合、
その成果物（発明やノウハウ）について権利の帰属が整理されていないと、
IPO審査で大きな指摘を受けることがあります。
特に、
・契約書がなく、口約束で進めていた開発
・知財の取り扱いがあいまいな委託契約
・「共同出願」したが、その後の運用ルールが決まっていない
といった状態は、リスクとして見られやすいので要注意です。
★知財に関わる契約は、弁理士・弁護士のサポートを受けて早めに整理しておくことをおすすめします。
■まとめ：IPO準備は「知財の棚卸し」から始めよう
IPOを目指すのであれば、
単に知財を“持っている”だけでなく、管理・活用できているかまでがチェックされます。
・登録済み知財の“名義”は会社になっているか？
・ブランドやロゴは“商標登録”済みか？
・共同開発・外注での“権利関係”は契約で整理されているか？
これらを早めにチェック・対応しておくことで、
審査対応がスムーズになり、上場スケジュールにも余裕が持てます。
「今の状態で大丈夫かな？」と感じたら、
一度“知財の棚卸し”をしてみるのがおすすめです。
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