【特許を取ったのに弱い会社】その共通点とは？
2026.01.01
こんにちは、弁理士の植田です。
「うちは特許をしっかり取っていますよ」
そう語る企業でも、事業としてはなかなか安定しない、成長が鈍いというケースがあります。
実は「特許を持っている＝強い会社」とは限らないのが、知財の世界のリアルです。
では、特許を取っているのに弱い会社には、どんな共通点があるのでしょうか？
今回は、その“落とし穴”と対策を考えてみたいと思います。
■共通点①「取ることが目的」になっている
もっとも多いのが、「出願・取得すること」自体がゴールになってしまっているケースです。
本来、特許は「技術を活かして、競争優位を築くためのツール」です。
ところが、社内で“実績づくり”や“上司へのアピール”などが目的になっていると、以下のような流れになりがちです。
・製品化と無関係なアイデアを出願
・活用する予定のない技術をとりあえず権利化
・出願だけして、放置している技術が増える
これでは、特許を“取っているだけ”の状態。事業の成果にはつながりにくく、維持費がかさむだけのコストになってしまいます。
■共通点②「技術とビジネスがつながっていない」
特許の内容をよく見ると、「技術的にはすごいけど、商品にはなっていない」「市場が見えていない」といったケースもよく見受けられます。
つまり、技術と事業が分断されている状態です。
・技術開発部と経営陣の連携が薄い
・市場ニーズよりも、技術者のこだわりが優先されている
・特許の戦略が経営に組み込まれていない
特許は、事業に紐づいてこそ意味があります。
誰のための技術か、どこで優位性を発揮するかが明確でなければ、単なる“自己満足の発明”になってしまいます。
■共通点③「防衛はできても、攻めに使えていない」
権利化によって「他社に真似されにくくする」という防衛力はある程度確保できます。
しかし、攻めの使い方ができていない企業は意外に多いです。
たとえば、
・特許をもとにアライアンスやライセンス提案をしていない
・営業・広報活動に活かせていない
・競合の特許を分析せず、戦略が独りよがり
攻めの知財とは、「市場を押さえる」「差別化を明示する」「ビジネス交渉で優位に立つ」といった使い方。
ここまで設計されていないと、「特許があっても弱い会社」になってしまいます。
■強い会社は「知財を経営に組み込んでいる」
逆に、強い会社の知財戦略には、以下のような特徴があります。
・事業計画や成長戦略に連動している
・知財情報を使って競合・市場を分析している（IPランドスケープ）
・特許を取得したら、営業や広報でも“差別化の材料”として活用
・意匠・商標・著作権なども組み合わせて、知的財産を立体的に構築している
つまり、「取る」ではなく「活かす」ことに知財の価値を見出しているのです。
■まとめ：特許を取る前に「それ、どう使うのか？」を考える
特許は、決して安くない投資です。
だからこそ、「その特許を、どう使って、何に貢献させるか」を明確にしてから取りにいくことが大切です。
「特許があるのに売れない」ではなく、
「特許があるから選ばれる・売れる」状態をどう作るか。
それこそが、今の時代に求められる“知財戦略”です。
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