【保存版】スタートアップがアメリカ進出前に最低限おさえるべき“知財3つ”
2025.06.03
「海外で売る」ってことは、「その国のルールに乗る」ってこと
こんにちは、弁理士の植田です。
最近、ありがたいことにアメリカ進出を考えているスタートアップ・中小企業の方からの相談が増えています。
「米国ECで商品を売る予定」
「SaaSの英語版をリリース」
「現地法人を設立する」──
どのケースでも、“最低限おさえとくべき知財のポイント”って実は決まってるんです。
今日は、アメリカ進出前に絶対チェックしておきたい知財3つを、できるだけわかりやすくまとめました！
① 商標：とにかく“使う前に”クリアランス調査！
アメリカでは商標が“使用主義”です。
つまり、「出願の先取り」だけでは不十分。
“先に使ってた人”が強いルールなんです。
最低限やるべきこと：
・米国商標データベース（USPTO）での商標調査
・類似のロゴ・商品名の使用実態チェック
・「.com」などのドメインの重複チェックも忘れずに！
放置するとこうなる：
・商標登録できない
・販売差止やアカウント凍結のリスク（Amazonなど）
・最悪の場合、損害賠償請求 or リブランディング
アメリカ展開するなら、商標は“最初にチェック＆申請”が鉄則です！
② 契約：IPの“帰属”を先に決めとく！
アメリカでは「誰がその知財を持ってるか（権利帰属）」に関して、めちゃくちゃシビア。
共同開発や外注時に口約束だけで進めてしまうと、
後々「え、この特許ってうちのものやないん？」って大問題になります。
最低限やるべきこと：
・外注先・パートナーとのNDA（秘密保持契約）＋IP譲渡条項の明記
・社内のエンジニア・デザイナーとの雇用契約にIP帰属条項を入れる
・共同開発の場合は、出願人・所有者を明文化しておく
「うちはモノ作ったけど、権利は他人にある」って事態は、
IPOやM&Aのときに“地雷”になるで！
③ 特許：ビジネスモデルや技術要素があれば、出願検討を！
アメリカでは、ソフトウェアやビジネスモデル系の特許が通る土壌があります。
たとえば──
・自動マッチングのアルゴリズム
・決済処理＋UXの連携手法
・データ活用のフィルタリングロジック
こういった技術的工夫があるなら、日本よりも広く特許の可能性があるんです。
検討のポイント：
・海外展開する前に「先に出願」する（公開前ならOK）
・英語での明細書を用意 or 翻訳戦略も考える
・防衛的特許としての価値（訴訟リスク回避にもつながる）
「攻め」だけでなく「守り」にもなるのが、アメリカ特許の面白いところなんです。
まとめ：「アメリカ進出」は、知財を先に動かした者勝ち！
アメリカは、ビジネスチャンスも多いけど、
「知財トラブルの多発地帯」でもあります。
・商標を先に押さえた会社が勝つ
・契約で抜けてたら、全部“他人のモノ”になる
・特許を出しておけば、後から“守りの壁”になる
そんな現地ならではのリスクとルールを知った上で、
「攻める前に守る」をぜひ意識してみてください。
海外展開、まだ知財の準備が不安な方へ
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