【3分でわかる】ビジネスモデル特許って何？対象になるのはこんな仕組み！
2025.05.20
「このビジネスモデル、特許取れませんか？」というご相談が増えてます。
こんにちは、弁理士の植田です。
最近とくに増えているご相談がこちら↓
「アプリで独自のサービスを始めたんですが、これって特許になりますか？」
「他社に真似されたくないんで、何かで守れないですかね…？」
結論から言うと、ビジネスモデル（＝仕組み）も、内容によっては特許で守れることがあります。
この記事では、
・ビジネスモデル特許とは？
・どういう仕組みが対象になるのか？
・出願のポイントや注意点
を初心者向けにわかりやすく解説していきます！
◆そもそも「ビジネスモデル特許」ってなに？
まず前提として、「ビジネスモデル特許」というのは法律用語ではありません。
ただし実務上は、
サービスやビジネスの流れの中に“技術的な工夫”が含まれていて、特許として認められるもののことを「ビジネスモデル特許」と呼ぶことが多いです。
たとえば──
・ネット上のマッチングアルゴリズム（例：Uber、マッチングアプリ）
・ユーザーの行動に応じて自動でクーポンを配信する仕組み
・購買履歴をAIが分析して最適な商品を推薦する機能
このように、“ただのアイデア”ではなく、裏で技術が動いているサービスの仕組みは、特許の対象になる可能性があります。
◆対象になる／ならないの線引きポイント
ポイントは、“技術的な手段が含まれているかどうか”です。
◆特許になりやすい例
AIを使って顧客の行動を予測 → 自動でサービスを最適化
センサー×アプリ連動でリアル店舗の行動を記録・分析
自動通知・自動判断など、人の手を介さない処理が含まれている
◆特許になりにくい例
「来店ポイントが2倍になる日を作った」→ ビジネスルールだけ
「接客マニュアルを工夫した」→ 人の動きが中心
「チラシのデザインを変えた」→ 表現だけで技術がない
つまり、“その仕組み、どうやって技術的に実現してるの？”が説明できるかどうかが大事なんです。
ビジネスモデル特許は、
▶ 競合との差別化
▶ 投資家や提携先へのアピール材料
▶ 万が一のときの権利行使
として、スタートアップや中小企業こそ活用すべき知財の1つです。
もちろん、すべてのアイデアが特許になるわけではありませんが、
“どう守れるか？”の見極めはプロに任せた方が確実です。
◆ご相談はお気軽にどうぞ！
「この仕組み、特許で守れる？」
「似たサービスと差別化したいけど、どうすればいい？」
そんなお悩みがあれば、
ぜひ一度、知財のプロである弁理士にご相談ください。
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